秋田県知事が能登地震への自衛隊派遣が遅いし少ないじゃないかと言っている。ずっとテレビ報道を見ながら、そういう感じがしている。NETでは「山がちな能登半島の場合、道路が寸断され、海面が隆起して港湾が使えなければ、陸路も海路もそう簡単には使えず、部隊を大規模に展開する平地も少ないという事情から、同時に大人数を投入することが困難であった事情は斟酌されるべき」といった言い訳派の意見もでている。
柏崎原発の早期稼働をせまる経団連の意向があって、被害の状況を少なく見せたい→大騒ぎしないようにしろという意志が働いているとの意見もある。
初動が遅れあとから派遣人数を何段かで増やしていったのは、熊本や東日本震災の時と違った「事情」があったのには違いないが、47億円という予算問題も含めて「検証」しなくてはいけないような気がする。志賀原発は停止中であっても外部電源喪失、油漏れなど問題のある状況があった。再稼働に向かうためにはマイナス要素には違いない。またぞろ「隠し」策でやるのは常套手段なので、疑いの目を向けざるを得ない。
冒頭で言っている「山がちな能登半島で道路が寸断」の状況は、福島の事故のようなことが起きたら避難道路は使えないということをはっきりさせた。でもだからこその早期の対応が考えられるべきで、2日には時事通信社のヘリコプターが飛んで状況把握ができていたはずで、立ち上がりはできたのではないかという気がするし、能登空港は使えなかったのか？とも思う。
この主張（JBpress）は「能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか」というタイトルであからさまに、意図を語っている。能登は地震が始終起きていたのに、その備え「食糧、トイレ、水、生活必需品の備蓄、緊急時場合の対策」などができていたのだろうか。報道を見る限りではそれはない。つましい暮らしをしている地域の負担としては難しいと思うが、国家予算から手当てをしても対策が取られるべきことではないか。活断層のある場で生活しているのは、これまでの時間軸の中での結果であって、その責任を取れというわけにはいかないだろう。高齢者が50％以上という社会は、生産性がないから切り捨ての対象なのか？
