2014年5月8日木曜日

ロボットの行く末

原発・災害向けのロボットの競技会が開かれ、今年の12月に最終競技会が予定されている。日本のベンチャー企業「SHAFT」が参加している。この競技会は米国防省計画局が主催するということで、軍事用利用が想定されているらしい。勝ち抜けば事業化に向けた資金が手に入る。東大出身者が立ち上げたベンチャー企業は、グーグル社が買収した。

グーグル社はこのほかに最近2か月間で7社を買収していた。ロボット産業は「産業用ロボット」と「サービス用ロボット」に分類されて、産業用では成長産業として発展している一方、サービス用ロボットの方はビジネスモデルが確立しておらずに市場規模が小さいとされている。

グーグルは、商品をグーグルサイトで販売して、当日発送するためのロボット用、工業製品のロボット生産開発、人間の脳の仕組みと同様の自己学習をするロボット開発などを視野に入れている。原料調達から生産、販売をロボットで合理化ができることを狙う。サービス分野では家事、健康管理、医療、介護・福祉が対象とされて、人間の作業時間を削減できることに期待できるとする。
日本で研究、開発されたものがアメリカの企業に利用されることになることは、なんとなく消化不良だし、米国防省の息がかりは軍事兵器として使うことを想定していることには違いないことだろう。ロボットが殺人に使われることになることは喜べない。


商品の生産や移動をロボットがかわってやるようになり、「人力」が削減されることは、労働時間の短縮につながらなければ、貢献することにはならない。またぞろ、従業者の削減になったのではしかたがない。「サービス部門」でもロボットが日常生活の軽減に利用できることは歓迎できることにしても、人力が効果的な医療、介護がお粗末になっていくのではいただけない。