2013年8月23日金曜日

財政が破たんしているという扱いでない

 水陸両用部隊を編成して、南西諸島の離党の防衛を強化する。オスプレイやF35ステルス戦闘機を買い込んで、「強力」な体制を作り上げるという。そのための予算を準備も含めて要求していくと。社会保障の一体改革として、給付は縮小しながら負担をさせるというプログラムを押し付ける一方で、離党の防衛とはなんたることか。アメリカでさえ軍備関係予算の縮小をやっているときに、突出したやり方だ。

 F35ステルス戦闘機は部品の1割程度を日本国内の製造をアメリカが認めたという。三菱電機、IHI、三菱重工が請け負う。日本企業は自衛隊向けに限って部品を納入するために、完成機を購入するより1.5倍に高くなるという。他の主要部品の製造も広がる可能性があるとのことだ。まさに死の商人だ。日本の企業がそういうところに血を流す「戦時」に活路を求めていくことでいいとは誰も言わないと思うが、「株主総会」は違うのだろうか。
 この戦闘機はアメリカとの約束で昨年度は4機を発注し、42機購入することになっている。

 打ち出の小槌の消費税がその保障になっていることは誰にでもわかる。防衛省は、今年度予算より1300億円多い、48千億円を来年度予算に立てるつもりだ。