温暖化対策で、自転車運用に対する国や自治体の様々な補助金があるらしい。埼玉県で補助金の使い方が不適切だと会計検査院の調査の結果わかったと報道された。補助金は駐輪場の工事費用にかぎられているとのことで、管理運用にかかる分は対象にならないというものだった。
自治体では自転車購入の補助制度を実施しているところが、増えているようだ。福井県では自動車から電動自転車通額に転換する場合一部補助。奈良市で幼児２人同乗基準適合自転車購入補助金。桐生市は、電動アシスト自転車、又は電動アシスト自転車と自転車用チャイルドシートを同時に購入する場合、購入費用の一部を補助など、各地に広がっている。
自転車利用の効用が遅まきながら日の目を見るようになったのは、車社会からの離脱と言う点でいいことだと思う。ただ、乗車している道路での安全がなかなか確保できないから、自動車と歩行者との「争い」を調整することが急がれなくてはいけないだろう。
アメリカの各都市では自転車をシェアするサービスが拡大しているとのこと。盗難を防止する「追跡技術」が開発されて拡大にはずみをつけている。米国で一番大きな自転車シェア組織はワシントンにあって、自転車数1,670台、貸借ステーションが175カ所というもの。1年あたり約８４２㎞分の自動車利用、約２２１㎏の二酸化炭素排出が削減されたとはじいている。
こういうところは見習って、日本ももっとダイナミックに取り組んだらいいのではないかと思う。
