2012年3月31日土曜日

古くなった国民新党が瓦解、「新しい」新党に夢??


 新しい政党ができるときには、「古い二大政党」がにっちもさっちもいかなくなったときに、雨後の筍のごとく出てくる。筍なら灰汁をぬけば、おいしく頂けるもの。同じアクでもちょっと強い灰汁をもった連中だから、灰汁抜きなんかできない。

そこで灰汁の所以の一席
 事業所税は、人口30万人以上の都市だけが課税できるもので、総給与額に課税されるものと事業所用家屋の新増築に課税される2種類で構成されていた。

 平成15年(2003年)331日で廃止になった新増設にかかる事業所税は、平成14年度(2002年)で東京都は12億円程度の税額(調定)(全国で300億円超)だった。都当局は毎年国に対して地方財政制度の見直し(←HP2000年の東京都の要望)を要請していたが、そのなかで創設以来1平方メートルにつき6000円である単価を7000円に引き上げるように求めていた。

 この税は、新築事業所用ビルを建設できるという活力の高い事業者が負担することになり、外形課税的要素もある税として貴重なものだった。

税制度が簡単に換えられた
 前置きが長くなってしまったが、この事業所税(新増設分)を廃止するために奔走したのが亀井静香氏だった。東京都は1999年に石原慎太郎が知事に就任した。その直後の税改正だった。2000年には「単価引き上げ」の要望を国に出していながら、2003年には廃止という扱いになった。

 廃止要求は森ビル社長が出し、亀井氏が動いたことだと、森ビル社員の話が伝わってきた。東京都主税局は国とのヒアリングの時にはこの問題を出さぬようにかん口令をしいた。

 廃止後の理由説明では「民間建築投資に抑制的にはたらくもの。都市再生等の観点から廃止する」というものだった。税制なども目にとどかないところでは、画策があるのだということを身近に感じたものだった。さて、石原慎太郎、亀井静香、…が新党をつくったら何をやるというのか。