2012年10月1日月曜日

自治体のあるべき姿に感心


 福島県の三春町が、福島原発の爆発後に安定ヨウ素剤を町民に配って摂取してもらうまでの記録を報道した。放射能の拡散の重大さが最初は理解できなった。現地の自治体の原発の専門家が、配置されて初めて容易なことでないとわかってくる。放射性ヨウ素の拡散という状況が国からも県からも伝わらなかった。原子力安全センターのSpeediは、測定機器が破壊されたとして、拡散予測を伝達しなかった。(後から予測結果を発表している)

 したがって三春町は、自力で対応を考えざるを得なかった。(どこもそういう状だったのだろう)天候とりわけ風向きと雨によって影響がでると考え、町会議長の娘さんが働いている先の位置が、山の影響も受けずに福島原発方面からの風をキャッチできるので、幟のポールにビニールの吹き流しを作ったという。

 一方、安定ヨウ素剤を入手するため福島県を訪れて必要量を受け取ってきた。風向きの予測では、翌日には拡散があるとみられたことから、安定ヨウ素剤を町民に配ることが適切な時期(24時間以内に摂取で効果的)になるが、決断には逡巡があった。ことの重大性を明らかにすることになって起きるリスクや、摂取による副作用を考えざるを得なかったが、町当局は結局配布をすることを決断して、準備していた体制で95%の対象者に配った。

 ところが、県の担当者が配るについての判断は「町にはできない」と回収を命じたという。町は国や県の判断がなにも伝わってこない状況化ではやむを得ないことだと反論した。町職員の「配布する」という判断について町長は「なにがあっても私が責任を取るからやってくれ」と後押しをしていた。

 概括こういった放送内容だったが、町役場という身近な自治体が住民の安全や健康のために親身に働くという、当たり前のことではあるが感心した報道だった。何かといえば処分をし、逆らうものを許さないなどという首長のいるところでは、こうした職員の自主的なエネルギーは汲み上げることはできないだろうと、ついでながら思った。