2013年9月5日木曜日

「もっとやれ」と言いたくなった

 4日の自民党の資源エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同部会で、福島第一原発の汚染水洩れ対策についての「説明」を関係省庁から受けた。これに対して「また起きたら経済産業省が責任を取るのか」「汚染水は海に流せ」「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」と、自由闊達な意見がだされたらしい。

 問題が大きくなってくると、責任は誰が取るのかということまで心配することになる。最悪のシナリオを考えて準備してよと、関係省庁に迫る意見も出る。一番すごいのは平沢勝栄衆院議員。「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響をぶち上げた。これは本音なんだろう。自民党の内部でこういう議論が出てくるのは、深刻な問題の大きさの反映だけれども、これまでの「知らぬ存ぜぬ」から一歩抜け出して結構なことではないか。

 河野太郎衆院議員が「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」と発言したとか。まともな意見が主流になってもらいたいものだと思う。

 東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は4日の合同会議で、安倍政権が3日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。

 会議には約20人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」(秋本真利衆院議員)、「最終的に汚染水は(海に)どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」(笹川博義衆院議員)といった批判的な声が相次いだ。

 河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。

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