2012年1月25日水曜日

公務員を減らすのはだまし討ち

 携帯電話がつながらなくなった。スマートフォンが絡んでると思ったらやっぱりそうだった。スマートフォンがだんだんというより、どんどん普及したらどういうことが起きるのかという推定はできないのかな。


 まあ国も事業者もやるつもりはないだろう。悪口で言うなら「売れれば」いいんだから。国の機関だって本当は、見通せるはずだ。やればのはなしだけれど。


 復興庁ができて、二百数十名の公務員が配置される。しかし、たぶん国のどこかの組織を定数削減して人をつけることになるのだろう。余っているところはどこか?


 私たちには国の組織があまり見えないが、例えば輸入品の検査は「抽出」でやっている。国家予算案の編成は財務省が暮れから走らされる。3月までには関係課長が自殺することも結構ある。


 日本の公務員はアメリカと比べても人口比では圧倒的に少ない。その分国民に必要なサービスは薄くなっているというのが正解だろう。たとえはよくないが、刑務所から逃げ題した受刑者を監視カメラはみていたが、職員は見ていなかったという事件。


 刑務所を知る評論家は、職員は受刑者を常に視界に入れておくのがマニュアルという。職員に代わってカメラが監視するという理由で、職員の配置を薄くしたのでは?との疑念も湧く。


 職員を減らしておいて、これまでどおりの業務分野を維持しようとすれば無理が起こる。様々な仕事ををマニュアル化して余計なことをやらせなくすることで促進させる。だから定式化された以外の時に判断できなくなる。


 行政分野を縮小して民間に渡すということをしきりにやっているが、消費者庁のように行政がもたなくてはならないところは多い。携帯電話もスマートフォンもやたら普及ばかりにこころがけて、起こる事態に対応ができないのは問題だ。このときそれこそ地震が来たらどうするのか。


 震災の教訓からも公衆電話を必要数設置させるぐらいのことはすぐやってもらいた。公務員の賃金を0.23%+7.8%削減すると、民主党と自民党が合意したと報道しているが、政府=公務員全般の責任みたいなすり替えは許されなし、国民へのサービス低下、縮小につながることで、本質はだまし討ちだ。