2024年1月19日金曜日

政治の激震は…激震にはならないのか

 ツイッターでハッシュタグ♯をつけて「検察しごとしろ」という投稿が広がっている。敷居を下げても、起訴に持ち込むということができないのかという論調もでていたから、そう考える人は多かっただろうと思う。派閥解消というルールを自ら作りながらご破算にしてきたことも、信頼できない対象だし選挙に金がかかるとの公然とした主張にも驚く。それならやめればと反論できる。実際政党によっては、自前で選挙をやっているところはある。金と利益誘導でするのが選挙ではない。政治献金と税金からの政党補助金、そのうえの金集めパーティー、裏金キャッシュバックで泥に染まった政治はもういい加減にしてもらいたい。

 経団連の戸倉会長が原発再稼働と関西万博を勧めようと熱心に動き回っていることが報道で分かる。世論に逆らって「経済成長」のために頑張っているということになるのだろうか。経団連は政治の不祥事にはなにも言わない。当たり前と言えば当たり前だが、だから経済界の要求に沿う政治に「金」をながすのもそうだし、国民の苦難は後景にしても、企業のためになることはなんでもごり押しするといういやらしい態度だ。

 ここにきて甘い検察の追求で、派閥の解消という問題を焦点にした「すり替え」が横行している。派閥を解消したからと言って、またぞろ時間がたったら元に戻るだろうなと誰でも思うし、できるなら派閥よりは政党の解散の方が気分ではすっきりしていい。だいたい裏金と表される「悪事」の事実は、ちっとも反省する態度にはなっていない。支持率を見ながら動き回るだけのさもしさ。

 「3人集まれば派閥ができる」とかいうもっともらしいことを、哲学めいていうのは不届きだ。政党内の民主主義は難しくてわからない点もあるが、少なくとも一致した態度でないと信頼度は下がる。何でも言える民主主義というけれど、政党の論戦では皆同じ見解でなくて、黒と白の真逆の見解を突き付けられたら、突き付けられた方が評価に困る。それだけで論争にスキができてしまう。この政治に対抗するのは野党なのに、対抗すべき体制ができない。まさにどろどろの政治になってしまった。この間、政治資金規正法と政党助成金の問題がテレビでも取り上げられてきた。これらを正す絶好のチャンスだと思うけど。