2013年1月29日火曜日

大盤ふるまいのツケがまた膨らむ


 財政をふんだんに投入して「大型公共事業」を進めた結果が、民主党政権の交代だった。民主党政権がマニフェストを踏みにじる「自民党型」政治になだれ込んで、結局自民党本家にもどってしまった。確かに自民党に期待して投票した人は、増えたわけではなかった。とんでもない死票を生み出す選挙制度の生したことだった。
 
 おまけに核武装を主張する勢力が台頭、憲法を改正することまでの「展望」を持ちえたのだから、ちょっと目をそらすことができない事態だ。参議院選挙までに「カッコよさ」をアピールしておいて、多数をとったうえでのことになるから、いよいよ身に迫ってくることになりそうだ。

 予算規模をこれまでにないような額で積み上げて、経済に刺激を与えることで賃金アップへの影響を拡大できると、使い古された言葉を並べ立てる。今日の連合と財界とのやり取りでは、定期昇給さえ検討の対象だと、早々と「影響」が示されている。だいたいこれまで、どんな「なんとか景気」「なんとか成長」などで、企業が「はいどうぞ賃上げです」といった試はない。労働組合の運動でわずかばかりの譲歩をしただけのことだった。

 従来やっていたことと同じことをやるのは、また同じ結果を生むことになる。生活保護費の受給者が200万人をこえるところまできたのは、一体だれの責任なんだ。多すぎるのは不当な受給のためと言いながら、8%削減すると…なんだろうこれはと考えるまでもなく、受給額を減らすことに意義のある手法であることがミエミエだ。

 大量の貨幣をばらまいても、結局フツウーの暮らし向き以下の人のところへは回らない。こうしたことも従来型のとおりで、財政の借金は消費税でいただこうという算段以外になにも見えない。

 ニュースのでも予算の内容が触れられているが、東日本大震災の対応や原発への財政支出はどうなっているのか、少なくてもこの点からの切り口くらい追及してくれればいいものをと思う。