原発立地の交付税で小中学校を建設して、「20人学級」で厚い教育ができた。潤沢な教育予算で、教師を増員して教育内容を充実し、教育水準を青森県内で10ポイントも上げたという東通村。
英語の教師を雇用、スクールバス巡回。原発の建設までは交付税が手厚く流れ、建設が終わると交付金が減るという。電気事業者が、電力消費者から集めた金を使って、行政も取り込んでいる舞台が見えてくる。
教育の機会均等もこんな次第とあきれるが、政策がねじ曲がっていることは重大だ。ただ、学校教育も「人件費が高い」方が良いという実証もあることに注目する。
岡田克也副総理が、公務員人件費削減のために40、50代に希望退職を含めて具体論を検討していると議会答弁した。新規採用の55.6%削減に続いていっそうの削減をする姿勢を表した。そうすることで負担（消費税増税）をお願いできると。
公務員を減らすことが正論みたいに扱われるのは策略だ。しかも率で減をカウントするという乱雑な手法が、大事な日常の生活行政サービスを切ってしまう点を見ておかないと危険だ。
国の省庁で、改善するべきところはあるとは思う。例えば自衛隊だ。これは削減の対象外、聖域になっている。北朝鮮の「飛翔体の欠片」のために、その装備と対応と、「人件費」を振り向けるということ。
やたら軍事的緊張をあおることで、人件費を含む必要経費を使う必要があるのか。3月末からの演習で「弾丸打ちホウダイ」みたいなことは無駄とは言わないのか。
人件費削減のために、民間に解放した「介護事業」は、「保険制度」導入によってさまざまな矛盾を起こしている。高齢化社会は高齢者が負担しろと。これも、じりじりと負担が増える。
保育所は国の直接の施策ではないが自治体に責任を放り出している。これも、民間の事業者がビジネスチャンスをもつことになって、公的な責任は軽んじられている。結果、保育園の待機者は一向に減らない。入所者は高い保育費になるだろう。
復興庁も当初の250程度では足りないと増員をした。公務員を減らすこと。これは眉唾で見ておかないと危ない。なにより、「眉唾」でサービスが切り捨てられた上に、消費税増税では振り込め詐欺と同様の行為だ。
