もう政治には期待できないと思う人が増え続ける。「無党派」が47％という最近の調査結果だ。まともに向き合わない政治が垂れ流すフェイクニュースを、ちゃんと対極から報じられないマスメディアの責任が大きい。政権の広報担当のようなニュースが、一部を除いて数多く流されて、「現実的な」隙間を探るのが使命と描くか、あるいは現世をわかりやすく二者択一では…という問題提起で塗りかえる。
だから五輪強行は、もっともおおきな「やり遂げ感」を醸し出すのに絶好の材料になった。なったのではなく意図的に進められてきた。政治の重要な課題については、世論調査もそれなりにやるが、設問の組み立てによって誘導も可能で狙われる。それでも世論はわり方批判的な声が多数になる。そこまでは救われた気になるけれども、結局さまざまな強行採決手法で議論を打ち切って封殺し、悪法を成立させる。一般的に言うとそうなるが、最近特に法案の質はえらく酷いもので「誤字脱字」があるだけでも驚くのに、柱だけの文言で成立させて、具体的な運用には議論のいらない政令で決めるという、およそ民主主義とは言えないやり方をする。
はては昨年の国会会期期間が最低だったように、「腐敗」事件の追求を避けるためのサボタージュもする。コロナ禍で政府の対策に必要な国会の議論を避けるために、五輪期間中は閉めてしまうというフツーにおかしいと思うことが、平気で行われる。現在コロナで亡くなった人は14300人を超える。報道ニュースも目を凝らさないと死亡者数も把握できない。感染者数が減った増えたの発表が毎日されても、感染検査数を増やすと言いながら実は漸減のあり様。分母の検査数抜きに分子の感染者数だけ言ってもダメなことは小学生でもわかる。
いったいどうしようというのか。とても「国」に責任を持つ気はないのだろうと思うのみ。ここまできて強引に世論を踏みにじって「五輪を成功させよう」で都議選、「コロナ感染を抑えこんだ五輪成功」で衆院選を乗り切るということか。これまでの政治は「無党派層」と「無投票者」が支えてきた。「日本死ね」のキーワードを又使うことがないように、考えていきたいものだとつくづく実感する。
