2013年8月22日木曜日

集中豪雨でずぶぬれだ

 介護、医療、年金、保育などの制度を削っていく「プログラム法案」を閣議決定したと、昨日NHKも報じた。これまでの自民党の懸案を一挙に正面切ってすすめようとするものであるのに、スラスラと既定のスケジュールのように取り上げることにまた、腹が立つ。NHKのニュース報道は政治に関しては政府広報部になっている。それしか言えない事情もあることだろうが、既定の事実のように描くのは視聴料を取っている面からも納得できないことだ。

 年金を生活の原資にしかできない立場からは、アベノミクスで生活が良くなっていく構図はない。これで、消費税が上がるのでは生きていくのに差し支える人が増えるばかりだ。団塊の世代が切り下げの要因だという説明は、あきれかえる。団塊の世代の「働き」でどれだけの経済効果があったのか、その成果はなかったとでもいうのか。その世代が多いから、福祉、医療、年金財政が立ち行かないというなら、政府はいらない。制度設計さえしてこなかった責任はどうなるのか。


 ガソリン価格が下がらなくて3週連続して160円台になっている。「エジプト情勢の混乱」が値段を押し上げている原因と資源エネルギー庁が言っているが、電力会社の強い味方が言うことだから推して知るべしというところ。お盆や、正月に値が上がるのは本来、悪徳商法と言いたいところだ。時期に乗じた株価の操作が影響していることは間違いない。石油業界だって相当なことがあるだろう。

 食料品の売り上げが減少しているのに比して、美術品、装飾品貴金属が売れているそうで、格差社会の一方の財布のヒモが緩んでいるということだ。これがアベノミクスといことなのだろう。労働法制を改正して、人材派遣の規制をなお緩和していこうという準備もしているが、これも「アベノミクスがいずれ賃金に回ってくる」という騙しをむき出しにした。派遣労働者の期間を延ばせば、それだけ企業の人件費が下がることはなるが、働くものの懐が豊かになることではない。救いようのない日本では困る。異常なのは気象ばかりでない。薄笑いしながら外国を回ってモノを売っているばあいじゃあない。