2012年11月3日土曜日

こんなことができるなら、地方交付税もできる?

 原子力規制員会が設置法の例外規定によって「原子力緊急事態宣言」が発令中との通知を閣議決定した。規制員会の人事は国会承認されていないのに、堂々と「再稼働の判断」までできるという不思議な事態になっている。法的な根拠を軽んじたままの責任とはどういったものだろう。

 一方特例公債法案の成立がないので、地方交付税を使うことができないという事態を、野田首相が全国知事会に説明した。自治体からは当然異論と批判がでた。地方自治体はやむなくは銀行に借金して財政に組み入れるという方法をとっている。住民の生活にかかわる問題を人質にとって、国会の運営をしようというえげつない方法だ。こんなことを主導している「3党」の責任も大きい。

 それにつけても、規制委員会のいい加減な設置の熱意にくらべて、地方交付税の扱いは酷いものだ。「本体が決定」できなくても、地方に資金をわたすことなど、簡単にできそうに思うけど。