最上小国川は、アユ釣りのメッカ。年間3万人のアユ釣り愛好者が訪れる。流域の経済効果は21.8億円と試算されている。流域にはクマタカ、ヤマセミが生息し、ハナカジカ、トウホクサンショウウオも生息、更に最近、蛾の一種、ワタナベカレハの有数の生息地であることがわかっている。ここにダムを作るという計画が2006年に山形県にから発表された。1300人の組合員がいる小国川漁協は一貫して反対の態度を貫いてきた。
2009年政権交代後の「検証」には、山形県の場合は河川工学者が入っていないという。「治水と地域振興を考える「懇談会」でいるものの、ダムありき論で進められている状況とのことだ。
2012年度県予算では、取り付け道路と転流工で5.7憶円の予算がついていた。
県は今年5月に2014年度から10年間の漁場計画を告示したが、「公益上必要な行為への配慮」という条件を追加した。ダム建設を意識した露骨な脅かしだ。19日以降、県側と漁協の接触がありまだ、その内容は明らかにされていないが、山形新聞が後追い記事を連載している。
以下、山形新聞の「切り抜きメモ」
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漁協は19日に県庁を訪れ、県に対し「公益上必要な行為への配慮」を裏付ける「回答」を提出予定
この先10年間、『公益』に関してきちんと話し合いに応じてもらえる担保、確証を求めている。
非公式の話し合いを数十回にわたり重ねてきたが、漁協は「『ダムありき』の話し合いには応じない」との立場を堅持
組合幹部が19日、県庁を訪れ、最終回答を提出することを決めた。漁協はこれまで県に2度概要を提出したが、県は難色を示している。最終回答について、沼沢勝善組合長は「（県側が求める内容を）踏まえていると考えている」
沼沢組合長は「春から30回以上（県当局との）話し合いをしてきたが、漁業権を消失する可能性が発生するとは思わなかった」と指摘。「反社会的な活動はしていない。『配慮』に対する県側の要求に答えなかったことを理由に（漁業権が）消失するとは考えられない」
漁協は考えをまとめた回答案を初めて文書で提示。「県との話し合いを続ける」との文言が含まれており、問題は解決に向けて一歩前進
当初、漁協幹部が県庁を訪問し、県に文書で最終回答する予定だったが、県が「提出前に漁協側と事前のやりとりが必要」と判断。県農林水産部の阿部清技術戦略監ら3人が同日午前、同漁協を訪れ、県への回答案を受け取った
阿部技術戦略監は「基本的な考えを聞いた。回答案の中には『配慮』に対する漁協側の考えが含まれていると認識している」
阿部技術戦略監らは同日午後、県庁で報道陣の取材に応じ「できるだけ早く結論を出したい。年内の問題解決を目指し、漁業権が更新されないような事態が起きないよう努力する」と語った
「配慮」の具体例について、県は▽治水や内水面漁業振興に関する県の説明を聞くこと▽話し合いに応じること▽測量、影響調査を妨げないこと―とし、「公益」の一つと位置付ける最上小国川ダム計画に反対している漁協に対し、これら「配慮」を確約するよう求めていた。
20日
県が求めている「公益上必要な行為に対する配慮」に関し、漁協は週明けの24日にも回答書を提出することになった。
「公益上の配慮」について、沼沢勝善組合長は20日、同町内で会見し「アユ漁などの水産振興も治水対策も公益にかなう」とした上で、その具体例として県が挙げる▽県の説明を聞く▽話し合いに応じる▽ダム計画における測量や影響調査を妨げない―の3点についても一定の理解を示した。
県は「解決策を構築する協議はこれから。和解策が見いだせるよう建設的な話し合いに全力を挙げたい」（若松正俊農林水産部長）
県内水面漁場管理委員会が25日に山形市で開かれる予定
県によると、公益は「治水対策」と「漁業振興」。治水対策には最上小国川ダム計画も含まれ、県は、小国川漁協から「話し合いに応じる」といった「配慮」を確約する十分な説明がない場合は、漁業権更新の諮問を見送る可能性を示唆。同時に「漁協にダム計画への賛成を迫るものではない」としている。漁協側は23日に県に対し、「配慮」に関する回答書を提出する方針。県は委員会に同漁協の漁業権更新を諮問するか検討を急いでいる。
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末節の話しながら、県の担当者の肩書がすごい。「…技術戦略監」と突出した意気込みを感じる名称だ。
写真は2009年7月７日撮影したもの・瀬見温泉付近
