2011年12月8日木曜日

公務員削減のホントの姿


 公務員の人件費や定員の削減が財政対策の金科玉条のように出される。小さな政府ということで、省庁を統合しておいて、結局ナントカ担当大臣とか、副大臣とかという閣僚を「増員」している。

 そもそも今の世の中で公務、国民生活に必要な業務、サービスの提供が減るわけがない。「規制緩和」で公務を民間にやらせて起こった「姉歯事件」を思い出す。

 財団法人「ナントカ」は公務部門の切り捨てた後の組織。東京大学は独立行政法人。公務員の人件費削減の現れはこういうところにでてくる。

 これで公務サービス、業務の質の向上があったと言える人は少ないだろう。住民サービスのカットのために、それなら公務員を減らせという単純な計算式で、住民福祉が薄くなっていくことにイエスはない。

 東日本大震災の復興にどれだけの公務や行政サービスが必要か。利益を追求する事業者のビジネスで、復興が促進されるはずはない。

 公務員の組織定数は、上から決まる。どれだけ住民のサービスが求められているかという斟酌でない。必要な定数はどこかのサービスを削ってそれでまかなうという、科学も道理もない手法で実現される。

 来年度の定数のためにまとめられる→農林水産省、平成24年度組織定員要求について