2015年5月19日火曜日

日米地位協定が為す思いやり

 米軍関係者が所有する車は自動車税が安い。自治体によって税額は異なるが、日本の自動車税の「何分の一」という設定になっている。不届きだと言えば「日米安保体制」のもとでの思いやりという言葉が返ってくる。この車は高速道路の料金も無料になっていて、防衛施設庁が肩代わりして=つまり我々の税金で支払っている。「米軍に守ってもらう」代償だからというのだろうか、随分と厚いおもてなしをしているものだ。自動車税の納付をしてもらうのに東京都職員が基地まで出張していくというサービスも、「効率的」という解釈で行われていた(現在もされているだろう)。

米軍関係者の自動車税軽減提案へ 京都府、基地開設に伴い
 
 京都府京丹後市への米軍Xバンドレーダー基地開設で、府は日米地位協定に基づき、米軍構成員らの自動車税を軽減するための条例整備を行う。府内に居住、滞在する米軍関係者がマイカーを保有することが想定されるためで、11日開会の9月定例府議会に関係条例の一部改正案を提案する。
 対象となるのは、米軍人や軍属、その家族らで、私有車両に特例税率を適用する。排気量が1~1・5リットルの小型乗用車の場合、府民の自動車税は3万4500円だが、米軍人らは7500円になる。
 特例税率は、沖縄県や神奈川県など米軍基地がある県も同額を適用している。府によると、自動車税は財産への課税と道路修繕の負担金という二つの意味を持つが、日米地位協定で米軍人らは動産の保有に対する租税が免除されているため、道路修繕の負担部分のみの課税になるという。
 9月定例府議会への上程議案は計17議案。特例税率に関する条例改正案のほか、商店街への観光客誘導支援や織物産業への補助などを盛り込んだ総額7億5千万円の2014年度一般会計補正予算案も提案する。 

自動車税が道路の補修部分という屁理屈はさておくとしても、地位協定で「米軍関係者は動産の保有に対する租税が免除されているから」という理屈がたてられているのも妙なもので、国内向けの扱いとは相当違う。


先日、自動車税13年超の重課税を廃止させようとの「NET署名」がFacebookで訴えられた。13年超の自動車には「通常税率の15%アップ」科せられることになっていることへの訴えだった。