2013年3月24日日曜日

また、バブルに踊らされるのか


 公示価格が発表されて、東日本被災地の「山の手」が値上がりしているということだ。土地の需要があり、取引が発生するから値上がりは当たり前なのかもしれない。しかし、「ここから下に家を建てるな」の教訓が生かし切れなかったところは多いのだから、被災した人たちが負担にならないような対策が必要だ。

 値上がりを遮断できる方法があってしかるべきだろう。先人の教えで、建てるべきところでなかったのに、やっぱり山の方よりは土地の安い、海側の宅地開発がされて、そこに家を構えたということも、教えが生きなかったことだった。

 大量の国家資金が市場に流れ出ることで、不動産業や値上げを期待する株主が、「活況」にはいっていく。いったい、被災者が必要としているモノへどれだけの助けができるのか、力を込めて対策をとっているとは到底見えない。

 東京では、下北沢や三軒茶屋の再開発がされると報道した。「首都改造計画」はすでに着々と進められてきているが、この折に活況の経済を目立たせようということなのか、かつてのバブルのツケを、強制退職(首切り)非正規雇用への切り替え、低賃金で払わされた。なのにまたバブルだ。五輪招致運動という手段も利用して、公共事業投資への刺激をしていこうというやましい考えだ。これではオリンピック憲章が泣くというものだ。

 そもそもで言えば、東京一極集中を問題にしていたこともあったはずだ。地下鉄を増やし、自動車道路を増やしても、計算した経済効果が表れてはいない。通勤事情だって解決しない。無論ほかの事情もあることだろうが、そいった方向に一層踏み込んで、効果を見込めるとは考えにくい。


 朝夕の通勤電車は、毎日必ずと言っていいほど「事故」に見舞われる。輸送の限界に突き当たっているのではないだろうか。自殺も含むがそれさえ、今の社会要因が元になっている。東京に事業者を集め、人が集まることでのリスクは高い。物価も世界一高い。その東京で暮らす住民の少なくない税金を、生活環境の整備改善へちゃんと使うべきだ。財政がないわけではない。