経済誌も無視できず斜め書き…官邸前集会

　一向に書かなかったマスコミが書き始めた　

　→　週刊東洋経済2012年8月11-18日合併特大号）

　首相官邸前で毎週金曜日に行われている反原発デモは開始から４カ月経っても熱気が冷める様子はない。政府が原発再稼働の方針を固めた４月に始めた際の参加者は数百人程度だったが、徐々に増加。関西電力の大飯原発再稼働直前の６月２９日には、主催する市民グループ「首都圏反原発連合」発表によると、２０万人が詰めかけた。７月２９日に行われた国会議事堂前のデモも同様の規模になったと主催者は見る…

と書き出し、

記事中に

…共産党や労働組合が中心となった従来型の脱原発運動と一線を画したことで、子連れの女性や会社員など、これまで脱原発運動とは疎遠だった人々が集まりだした…

という論評を加えている。

　「7.16さようなら原発１０万人集会」では、政党の旗も、労働組合の旗も翻っていた。一緒にやれる集会もいいものだと感想もあがった。だいたいこういう集会で万単位の人たちが集まっても、新聞記事の隅にさえ書かず、テレビ報道もしなかったったマスコミの対応には、政党も労働組合も参加者皆怒りを感じていた。

　官邸前の大飯原発再稼働反対の集会の参加者も増えに増えて、自前のネット報道までするに及んで、やっと報道を開始したのが実情ではないか。集会の持ち方もさまざまな工夫されていているのも、参加者を増やしていることも間違いないが、報道する側にいるものが「日本のあるべき将来像」にしっかり目を据えて向かうべきだ。もっとも「経済誌」では望むべくもないか。