2019年3月8日金曜日

「築地文化」を亡きモノにして、跡地開発は一般会計からも


 「築地ブランドは生かす」「築地に戻りたい人がいれば復帰のお手伝いをする」などといっていたものが、ついに全く別物の開発計画として姿を見せた。知事の公約違反なのかどうかみたいな論調が、ようやくテレビの報道にも登場した。
 
一時期の集中豪雨みたいの報道から、そんなことはなかったような扱いになり、また現れてきた。「後追い」をすることがほとんどなくて、大きな動きを「経て」から話題として再登場するのでは、「国民は冷めやすい」に手を貸しているようなものだ。

 交流サイトでは盛んに豊洲、築地の情報が常時投稿されている。豊洲では、相変わらずの使い勝手の悪さや、ターレトラックによる「事故死」まで起きているのに、テレビ報道で取り上げたところはあったのか。シアン、ヒ素などの有害物質が出続けているのに、問題ないということになってしまっていいのか。

 築地市場後は、結局不動産開発業者への「商品」として提供され、全国で展開されている再開発事業と同様の図式が展開される。しかも「市場会計を一般会計に売却」するという。

 将来赤字が見込まれる市場会計のためとのことだが、築地市場の跡地の開発にも一般会計から「使用できるように」するということだ。2001年(平成13年)に「臨海副都心事業会計」を、黒字の「埋立事業会計」「羽田沖埋立事業会計」と統合して赤字消しをした。それと同じような赤字隠しをするという知恵だ。都の官僚たちの。