2013年12月20日金曜日

小選挙区制中心の選挙制度は憲法違反

 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するのが憲法前文の書き出しになっている。現行の選挙制度でなければ、日本はもっと変わっているだろう。さまざまな世論調査では政府がやる政策について反対ないしは賛成の意見が多数であっても、その意見に基づいてないことが圧倒的に多い。国民生活に影響を与えるもの、重大な問題については特にそうだ。そうなるのは国会の構成が民意に基づいていないことだからだ。

 自民党はねじれ解消を声高に叫んで、日本を戦争ができる国にする仕掛けを作るということさえ、強行できてしまう議席を占有できた。選挙制度の不合理さは小学生にもわかる簡単なものなのに、これを是正できないというのは本当におかしなことだ。小選挙区の定数を少し手直ししてすませてしまうことでしか手を付けない。これまでと全く同じように自民党の石破幹事長が「衆議院の小選挙区比例代表並立制を当面維持する」「衆院定数を削減する」と相変わらずの提案をした。「実務者会議の確認であるこの提案に賛成できる党だけ集まって急いで議論を進めたい」と言って、それまで実務者協議で確認された「抜本的な見直し」「現行並立制の功罪の評価、検証」「参議院選挙後速やかに各党間の協議を再開」などという確認を棚に上げにしようとしたものだった。

 自民党の民主とはなにをさしているものなのだろうか。猛烈な抗議で、各党間の協議を再開することで結論が出たとのことだが、特定秘密保護法の成立でせっかく反対の論陣を張ったメディアも、この選挙制度の問題とのかかわりが深いことを、もっと啓発してほしいものと思う。「正当に選挙される」選挙でなければ憲法にも沿ったものにならないのは当然としても、悪法がスイスイと成立してしまう国会では、民意からはどんどん離れていくだけだ。政治がそれでいいとはだれも思わないのだから、政治の在り方が議論できるようをどんどん出していってほしいと思う。