2011年7月2日土曜日

公務員バッシングのあと

 都庁の職員がついに「一ヶ月」の支援をすることになったという。現地の「公務」は復興にかかるまで多くの仕事があるのは想像がつく。

 陸前高田の職員は会議中に津波にあった。なんといっても住民に身近な自治体の職員がいないと困る。自治体では臨時で職員を雇っていると聞くが、財政も大変な状態で対応しなくてはならない。

 送り出す自治体も、暇で送り出すわけではない。支援する自治体やボランティア任せでは無責任きわまりない。国の責任でキチンと確保すべきだと思う。

 スリーマイルで原発事故が起きたとき。アメリカは「安全神話」があったことを反省。安全体制の強化を図って、3000人の技術スタッフを集中させて安全体制を強化した。日本とは月とスッポンの違い。

 アメリカでは、地域住民の安全を守るために、原発で事故が起きたら16キロ以内が危険地帯とする。80キロ以内での対応も具体的に決めている。

 「トモダチ作戦」の米軍も80キロ圏外へ避難したっけ。当時は危険性を認識できなかったけど、放射性物質の測定結果で出ている今の状況は、対応の甘さをいやというほど感じる。

 公務員は必要なところには配置されなくちゃ。「人件費が少ないのがいい」というまやかしに注意が必要だ。