政府の「マスク支給事件」は後世の語り草になりそう。政府が配るとなれば「よくやった」の評価が得られると判断したという。いまでは何回も洗って使えるものよりも「不織布」マスクの方が効果あると判定されている。そういうものを手柄目当てにやったとなれば、またそのいい加減さが見えてくる。裸の王様が見るようだった。
足りなくなるはずのないマスクを、心配はないと状態にするのが政治だろうが、消費者庁が効果的に動いた（オイルショックのときは国民生活センター設置をして動いた）ということもなかった。税を投入してどこかに内緒で発注し、怪しげな事業者も入れて郵送事業で「経済」を心配、給付金の配布も仲良し事業者電通に仕切らせる「経済」配慮。
経済が大事という根拠には、観光業と飲み屋が代表としてテレビ出演するわかりやすさ。屋形船の感染拡大、歌舞伎町のクラスターには「切り捨てる」ごときの扱い。非正規雇用者の首切り、新規採用の取り消し、飲食店倒産、自殺者増、医療現場の状況…焦点を当てた必要対策になっているとは見えない。
感染者の広がりを検査するのが必要不可欠というのは、政府関係者を除くだれもが指摘しているのに、のろのろとはかどらない。医療崩壊が…ということが再三再四言われ、予測できていたのに第3次の山にいたるまでちょっぴりと予算を流しただけ。現実に崩壊の危険性が迫っている。オリンピック延長追加予算2000億円！と明快に発出したのとはずいぶん違う。
Gotoトラベルの扱いも、ついに汚染拡大状況と「総批判」におされて、おずおずと一部停止の策を言い始めた。こんなときに「敵地攻撃能力」を議論するというバカげたことをもちだすなど、何を考えて政治に携わっているのかと思う。軍事行動を肯定するわけではないが、新型コロナの対応を見ていると、「戦時」の危機管理はムリだとしか言いようがない。たしかに今竹やりで頑張れと言われているような気もする。
12月4日記者会見
「Go toトラベル」についての質問だった。記者が自民党の二階俊博幹事長の名前を挙げて「全国旅行業協会の会長を務め、強く推進している。結果的にほかの業界に比べて優遇してないか」菅義偉首相は「そもそも観光関連の方が約900万人いて、全国にホテルや旅館、従業員、お土産の製造、販売される方などが観光を支えている。観光に従事している方が地域を支えているのも事実」と指摘。「5、6月は稼働率が1割とか2割だった。そうした人たちがこのままいったら事業を継続できないという状況の中でGo toをさせていただいた。二階幹事長が特別ということじゃなくて」朝日新聞デジタル
（延期前の費用分担の内訳は、組織委6030億円、都5970億円、国1500億円。追加経費約2000億円の分担は第5弾予算の発表前に決着させる。経費を巡っては組織委の発表とは別に、会計検査院が昨年12月、暑さ対策や道路整備費など国や都の大会関連経費を含めると3兆円を超えると指摘している。）毎日新聞11月29日
シャープ、毎月マスクがポストに届く「マスク定期便サービス」。30枚入りで月1,650円
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1292299.html
