2012年6月14日木曜日

電気が止まったらを考えるのが政治の仕事

 大飯原発再稼働をしないで、電気が止まったらどうするんだと「脅かし」があったと、滋賀県知事が評した。大阪の街でも、「再稼働反対」の声が多くあると報道している。マスコミが意図的かどうかはよくわからないが、こういうとき「中小企業」の声を取り上げて、止まったら生産が滞って給料を払えなくなると「言わせる」。


 不思議に思うのはこういうとき大企業が出てこないことだ。もっとも政府が脅かしまでして代弁しているわけだから必要はないのかもしれない。病院にしても、特養施設にしても電気が止まったら大変なところは当然ある。そこをどうするかと考えるのが政治の仕事じゃないのか。


 自家発電施設だってあるわけだし、手を打つべきところを調査して検討するということを、やっているのだろうか。ただただ、結論ありきに向かっているのは政治とは言えない。


 普段有給休暇さえ与えていないのだから、この際夏休みを取るようさせたらどうだろう。「働かせすぎの日本」が名誉挽回できるチャンスだ。不景気だからと賃金やボーナスを散々減らして、利益を計上しているところもたくさんあると聞く。会社の懐には「金」がないわけではなさそうだ。


 再稼働へカジ切りをした後は消費税増税。国民への増税をたくらむときは必ず「国の赤字」を持ち出す。沖縄の基地の問題であれ、いまは後景にある「公共事業」であれ、いったいどれだけの金をまき散らしてきたのか。社会保障をさもその原因かのように描き出すのもえげつないやり方だ。


 「最低保障年金」がまるで邪悪のようにせまる自民党も、旧政権政党として恥ずかしい姿をさらしている。どっちもどっちとしか思えない。