公務員が足りません

　岩手、宮城、福島3県の42市町村で休職者が400人を超えてと朝日新聞が書いた。震災のストレスや復興事業の増改によるものという。新年度は600人の職員が不足するということだ。被害が大きかった自治体で目立つと書いている。当たり前だ。自治体で募集しても、復興が進んでいない現状で、人がいるのか。生活のために、収入を得る道を探して遠隔地でも地元を離れているのが現状だろう。

　願いは当然「元に戻って生活がしたい」というものだから、ゼロに等しい出発から、どれだけ元の生活に近づけることができるかということだ。この道しるべにあった方策の練り上げや方向、対策は「公務」＝役所の仕事ではないのか。国は自治体まかせで、何の手を打っているのかもよくわからない。何ももしていないとは言わないが、復興の程度は遅々たるもので話にもならない。放射能除染だっては１％だ。2年もたってこんなバカなことはない。

　オリンピック招致の…騒ぎをみて思う。オリンピック招致で復興が進むのか？そう思っている人は少なくないだろう。42市町村が足りないと数えた600人（それも各地からの派遣で824人を差し引いて）は、国が援助すべきではないのだろうか。端的に言えば、国家公務員として雇用して、派遣することができない相談なのだろうか。国は「小さな政府」を理由にして、地方にあれこれの仕事を放り出しているが、この問題はさておいたとしても、地方自治体が困難に突き当たったときに、国が手当をするということに「批判」がおきるのだろうか？

　そんなことぐらい百も承知しているはずだ。要はやらないということ、いかにやらないようにするかというのが役所に蔓延している思想になってしまったのではないか。定数算定するのは総務省の部門かと思うが、被災地自治体が足りないとしている600人について、「公務員削減のカウント」として認識されるとしたら、日本は救われない。公務員を削減という「命題」がそんなことはないという実証の一つとして、感じたことだ。無論、政府の意向が左右していることは違いないが。

朝日新聞3月8日