子供が少なくなったから、競争が無くなって、大学入学が容易になってきた。大学の定員割れが起きて、教育産業には打撃になっているとか。定員が少なくて、受験競争が激しくなる方が事業として成り立つわけだから、悪く言えば人の不幸につけこんで利益を上げる産業だ。親のスネかじった金を当て込むことで成り立ってきたのだから、理屈の上では良いことと言えるのだが…。代々木ゼミは大幅に縮小するそうだが、駅から5分以内の場所にゼミ校舎・施設設置しているので、廃校によって売ってしまうにしても地の利がいいから、需要が見込めるのだとか。その学生寮なども購入企業の宿舎として利用できるということまで想定していたという。これを持って「見通しのよい」優秀な事業者だったと評価する向きもある。
教育が私的事業者に依拠することは、教育に責任を持つ国や自治体の本来あるべき姿ではない。大学もいまや教育「事業」として、私企業から補助金を受けて研究開発の一体化へと走っている。産学協同はいかがなものかと言われてきたが、最近はほとんど聞こえない。しかし、いまや産学連携は「常識」のように闊歩している。教育が私企業の開発のための下請けになって、その研究に従事した学生が、ノウハウをもって企業に吸収される。それでいいのだろうか。大学の自由で豊かな研究、学習を歪ませていないだろうか。
公務員の場合も公務員専門学校がある。本来は事業者が企業業務の教育をするべきところ、就職前から自己の責任と金で、事前教育を身に着けさせるという可笑しげなことがまかりとおっている。新規採用者の教育にかかる費用が安くて済むという話だ。事業者にはやさしい制度が堂々と許されている。
―東海大学のソーラーカー開発に多くのスポンサーがー
→東海大学木村研究室
