民主主義が足りないマスコミ

　不思議に、新しい政党がバタバタと旗揚げするから、マスコミの報道材料にされている。されていて迷惑と言うより、効果抜群でマスコミが宣伝してくれることになっている。そういう狙いも無論織り込み済みなのだろう。14も15もあるから報道するのが大変だろうと同情したいところだが、突出してしまうことでの不公平を生じることに思い至らないのか。

　少なくとも前回の「政権選択選挙」祭りを賑やかに演出して、実はみじめな終末を付き合わしたことに一言コメントがほしいくらいだ。載せたあなたが悪いのか、乗った私が馬鹿なのか。歌謡曲の歌詞にもならない。

　都知事選挙候補者についても、その報道ぶりは、偏っている。都知事選挙は公示になって、報道がピタリと杓子定規になった。これを公平公正と言うかのごとく。

　この折選挙期間中という「選挙運動が制限される期間」にネットの果たす役割もおおきなものがあるかもしれない。ネットでの選挙活動は今は認められていないが、結構な影響を与えるのではないか。

　公示日が４日になる総選挙のほうは、昨夜はニコニコ動画の生放送ということで、なんと各党のトップが討論するという「ＮＨＫなどにはできない」（大声で言おう）ことをやってのけた。ワイドショーでも一応各党均等に呼び集めて討論をしている。新政党多発のなかでは、そこばかり取りあげるのも具合が悪いと踏んだかどうかはわからないが、全政党が発言の場をもつということになっている。

　どこの党であれ発言の、あるいは報道の時間も公平に配慮して流すのがメディアの在り方だと思うし、たくさん情報を出すことが民主主義にとって大切だ。第３極とか言って、さも政策上の争点をぼかせるかと思わせるような報道スタイルは釈然としない。駆け込み政党がやっていることを、逐一報道するという不公平は、民主主義なのかどうかという価値基準がマスコミに少ないように見える。

離合集散、新政党あれやこれや。これでは振り込み詐欺だ。

　新しい政党がどんどん出てきて、ただでさえ政党の「善し悪し」が解りにくいのに、余計に輪をかけた状況が現れている。さる政党の党首が「１４か１５の政党が現れて…」などと言い、その道の当事者でありながら数さえ不明というバカげたことになっている。率直なところ、政治に関して、日本は相当「無意識」状態に置かれている。マスコミがきちんと伝えられないことがもっとも大きな要因だ。

　しかしそれをいいことに、鞍替えだの新党だのと賑やかなことになって、政策をこの段になって「今すり合わせ」などしている。投票まで20日という期間で、政策や討論がごちゃごちゃになったまま投票しろというのは理不尽と言うことにならないか。

　そこも一つのつけ目になっているとしたら、振り込み詐欺同様のやり方になる。二大政党の交替で政策を競い合うというどこかの国のマネごとを日本に当てはめて、政治を進めるという小選挙区制中心の選挙制度は選挙民の意向をくみ上げら得ないという点で、破綻状態ということではないだろうか。

　第三極という焦点の起き方は、第一、第二が「頼れなくなった」ことの将来を占うという点での面白さにはなっている。しかし、ことは「原発は」「増税は」「社会保障は」「年金は」「雇用は」「基地は」と、こちらが日常身につまされる事柄への態度を見て選択したいわけだから、面白さだけでは済まない。

　新規採用者は「試用期間」というのがあるし、法律でも周知期間がある。新しい政党を作ったら政策を公表して一定期間お披露目してから立候補なんていう方がいいんじゃないかと冗談半分思う。制度を作るかどうかは別にしても、そのくらいの「マナー」があってもいい。

　しかも原発への世論の動向で、我も我もと「脱原発は我が党の考え方」と言い立てるのも見苦しい。原発賛成論と反対論を足して「脱原発」と言い放つところまである。滋賀県の嘉田知事が新政党を立ち上げて「卒原発」でやるとか。まあ、違いを際立たせようとのことと思うが、「卒なく」という日本語だってあるからな。

　「新自由クラブ」「新生等」「新進党」など衣として置いていかれた党名もいろいろあるが、衣着ていた連中もあちこちに相当いるだろう。マスコミも衣ばかり伝えないで、中身をしっかり捉えて報道してほしい。「国民生活が第一」という長たらしい名前も不使用になって脱いだ「衣」の一枚になった。小沢一郎お得意の衣の脱ぎ方だ。

ウロハゼ ブログ投稿を休養します

　ブログ投稿が６４０本を超えたところで、少々疲れを感じるようになった。なんでも書いていいという自由もいいものだけれども、やっぱり同じパターンになってくると、なにを書こうかという義務を負うことになって、それ自体がマンネリを生むことにもなる。

　書いたものがどんなものかというリアクションもさして解らぬ中では、自己責任と自己判断だけが次の動機になるだけで、これもキツイことになる。自分の撮った写真との連動を考えていたが、これもさしたる効果はなかったみたいだ。写真投稿は単体でもアルバムとしたものでもFacebookが利用できることがわかった。

　他のブログもいろいろあるし、使い勝手も違うから研究してみたいという気もある。休養してまたやる気が醸造するかどうか解らないが、とりあえず休止としたいと思う。数日の時間をおいて更新するということにもなるかもしれない。拙文にお付き合いいただいた方に感謝。

オスプレイの写真を見た

オスプレイの実戦のイメージが写真集になっている、米軍提供の写真。

写真の一枚

→オスプレイ写真集

宇都宮健児さんの情報

　昨日、東京都知事選挙の宇都宮山を日本共産党が支持を決めたと、報道された。脱原発を東京から進めるというのが最も大きな基本政策ということ。原発に頼らないでという世論は過半数あるから、展望がないことはない。脱原発を訴えても、那覇市長選挙や栃木県知事では及ばなかったから、東京の選挙も簡単ではないだろう。猪瀬直樹氏のツイッターを昨日見た。東京都職員の退職金を削ったことを「手柄話」で宣伝していた。

　猪瀬氏のツイッターのフォロワー（コメントを読んでいる人）は270,894人。宇都宮氏もツイッターを初めてフォロワーを増やそうと呼び掛けている。いまのところ、15,707人で圧倒的な差だ。

　ツイッターは、本名でなくても登録できるし、わりと簡単なので、フォロワーが増えてほしいと思う。

これはフェイスブックで1410人。　

100万人サポーターズ
http://www.facebook.com/utsuken.supporters

ホームページ

ひとにやさしい東京をつくる会
http://utsunomiyakenji.com/

ツイッターは「宇都宮けんじ」で検索。

公開討論会11月27日19：00～　東京青年会議所

http://www.tokyo-jc.or.jp/2012/business/tochiji_touron.html

ニコニコ動画、Ustreamで実況中継

冬の支度を急げ

　昨日、予報どおりどんより曇った朝。風がなくて凪だとおもっていたら、日当たりが良くなって日向ぼっこを楽しむことになった。それも一時。そのあと急に強風になって、昼過ぎから雪がちらつく。

　一昨日は遠くの和賀岳の雪を見て、昨日は姫神山の頂きに雪が見えた。いよいよ雪か。庭の木の「枝打ち」をやっておいてよかった。岩手県の車で、冬用のタイヤを交換したのは４０％で、「交換を急いで」という報道をしていた。

　そのせいか、スタンドにガスを入れに行ったら、客で混んでいて、相手にしてもらえなかった。タイヤ交換も二日前には済ませておいたからよかったが、プリペイカードの機械も動かずに、結局現金で入れることになった。

「どうしたら団塊の世代が釣りをする気になるか」が業界の課題

　釣り具業界の話だが、低迷する釣り具業界の動向が記事になっている。「バスフィッシングバブル」の影響が大きかったと。ターゲットが「団塊の世代」というのも、一理あると面白く読んだ。
　→niftyニュース10月４日

（長い記事なので「どうすれば団塊の世代が釣りをするようになるか」抜きだしたが、全部読んだほうが面白い。）

表題は

釣り具店チェーン　バス釣りバブル後の市場縮小にピリオドは打てるか

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　2011年3月に起きた東日本大震災では、漁港の釣具店が被災したり、釣船が津波で壊されたり、原発事故や災害復旧工事で海岸が立入禁止になり、特に海釣りは大打撃を食らった。
　西日本の人も、津波が海岸を襲う映像を繰り返し見せられると海釣りに行く気がそがれたことだろう。

　日本釣用品工業会の「釣用品の国内需要動向調査報告書」では、震災の影響で2011年の釣用品の小売市場は前年の8.3％減の1660億円と見込んでいる。2012年は、その反動もあって前年比6.1％増の1762億円に回復すると予測。それでも震災前の水準には戻らず、長期低落傾向は続くとみている。

　今後、釣り人口や売り上げの回復は、ありうるのだろうか？

　まず、言えるのは「AKB48に湘南海岸でキスの投げ釣りをさせて新ユニット『投げキッス』結成」といった、バス釣りブームのようなバブルなことを期待してはいけないということだ。

　一方で、業界では登山で「山ガール」が話題になったのを横目に、「釣りガール」が増えていると熱心に喧伝している。しかし、その内容は「釣りガールたちは楽しく釣りをして、魚をおいしく食べます」と、目的の半分はグルメのような的外れなアピールでしかない。

　仮に、そうした狙いであれば、年齢を重ねて食の嗜好が変化し、肉よりも魚のほうが好きになった人が多い「団塊の世代」をターゲットにした方が有望なのではないだろうか。

　団塊の世代は人口のボリュームが大きい。リタイアしたら趣味にかけるおカネも持っている。しかし、現状では登山や山歩きや旅行のほうに目が向きがちだ。だからこそ、彼らが、「自分も釣りをやってみよう」という気にさせるかがカギになる。

　そのためには、釣りが持つ「安・近・短」の手軽さ、この先も長く楽しめる身体への負担の軽さ、安全性、釣魚グルメなどをアピールすることが大切だ。釣具市場再浮上のポイントは、ここにある。

　一方で、釣りに少しは興味を持って釣具店までやって来た団塊の世代の人に、店頭で通ぶる常連客やマニアの客と、店員とのマニアックな会話をモロに聞かせたらアウトだ。釣りが三度のメシより好きで商品知識や、釣り方のアドバイスは合格点が高い店員ほど、こうしたことは、なかなかできない。

　この世代はプライドが高く、専門用語がわからないなど少しでも劣等感を持ったら二度と店にやってこない。そのあたりについては、接客というよりは客のあしらい方を上手に行う必要がある。

　それをカバーするために、店に「ナビゲーター」や「コンシェルジュ」的な女性店員を配置して案内させるのも一つの手だろう。その程度の経営努力は、家電量販店など、他の小売業ではとっくにやっている。

　生活必需品と違い、趣味の店は、その趣味を嗜む人を増やす努力をしなければ、売り上げは伸びない。

　そんな当たり前のことを改めて認識し、人材の育て方や使い方で他業界の良いところは進んで取り入れるなど、打つべき手を打っているかが重要になる。釣具店チェーンは、どん底の今こそ、その点を再点検すべきなのだ。
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「第３極」を煽てあげる怪

　自民党が政権を取り戻すのか、第３極がどの程度というのが焦点とNHKをはじめ「集約」した報道をしている。マスコミは、NETも含めて相当な報道量を持っているにもかかわらず、問題を掘り下げるという点で非常にお粗末に感じる。多角的な論点も視点も、もっと追求されていくべきだと思う。

　選挙法の問題にしてもしかり。選挙民の意向がどれだけ投票結果にいくのか。選挙の「規制」がどれだけ民主的な討論の障害になっているのか。いわば国民に「寄り添った」報道が追及できるのかという使命をもっと持つべきでないかと常々思う。戦後の日本が獲得した民主主義は本当の意味で。まだ肌身についていない現状も感じるが、憲法に国民の権利としてもった理念を、もっと重視すべきではないのか。

　「考え方の違いは論争で意見を戦わせる」ことが社会の発展に貢献するということに確信を持つべきではないかと思う。違いを際立てせることなら、なんでも書きつらねるごときの報道や、会社の意向に沿う報道では、そのときの「売上げ」になったとしても、やがては見捨てられることになるだろう。

　ツイッターにしろフェイスブックにしろ、ニュースの伝達は早い。全部民主主義ということではないにしても、ネットでわかってしまうことはかなりある。マスメディアが取り上げないことでも、例えば「官邸前抗議行動」は厳然として続いている。期待も含めるが、政治を動かす本流へと成長していく行動にならないとは言えない。そのとき後悔しても遅い。

　第３極が、「民主党液状化分子」「元自民党」「看板変更集団」のたぐいであることは違いないのを、さも新しい政党集団として描き、「煽てあげること」をバカバカしいと思わないのだろうか。 

いい人、いい政党の議席が増えないと困る

　衆議院解散になって、「政権選択」政治が終わった。沖縄の基地問題、東日本大震災と原発事故で、あっさりと選択後の政治の化けの皮がはがされた。選挙と言えば、いい人、いい政党であったとしても素直に国会に送り出すことができない。小選挙区中心の選挙制度がそれをゆがめている。比較大きいところの政党が、4割得票で6割議席獲得となるのだから、投票者のうちの6割が死票となる。そして、6割の意向は切り捨てられる政治だから、政権は安定するわけはない。

　「身を削ることが必要だ」ということで、議席数をへらすことを要求する議論があるが、痛みを感じることと解すると意味不明な話だ。議員という特権にしがみついていつからそんな言葉になるのではないか。ろくに国民の要望も取り上げず、それどころかだまし討ちにする論戦ばかりしているから、そんな議員はいらないのであって、「議席」がいらないのとは違う。

　液状化が止まらない民主党に、長期低落傾向から野党になった自民党に代わっても、政治は変わらない。これでは困る。脱原発の声が強いとみて、この看板に寄り添う不届きものもいる。政党の数はいくつになるのだろう。今頃になって、公約も定められない政党もある。

　こうなると、政党の「公約」をキチンと並べて、論議、選択できる様々な方法を作ってもらいたい。選挙期間になったら「候補者カー」の音しか聞こえない選挙戦では、判断できるはずがない。もちろん、なにより全国一区の比例代表選挙が、今の少数（新参）政党おも議席が獲得できる民意が反映することは疑いない。

解散は東京新聞の「投げ出し」が合っているみたい

　「3党合意によって、修正法案の国会通過の道が開かれる見通しとなった。法案修正の結果、政府は国会の承認を受けずに数年間にわたって国債を発行できるようになる。」「3党が合意した特例公債修正法案では、国債発行はこうした政争からしばらくの間解放される。政府は、2016年3月に終わる15年度まで赤字国債の発行を自動的に認められ、特例公債法案の成立なしに赤字国債を発行できるようになる。」

（ウォーリング・ストリート・ジャーナル）

　ねじれ国会で、半年間も特例公債が認められないことによって、財政や市場が混乱するのを避けるために「良いこと」との評価だ。昨日の毎日新聞も同様の主張だった。これに対する批判もあるとは書いてあるが、赤字国債の発行に「国会承認」がいらないとなるとどうなるのか。

　当然、歯止めのない借金財政へ誘導することになる。だいたい「ねじれ」とは、民意を反映できない政治勢力が現行選挙制度で「2政党」に収れんされる制度が生んでいることだ。「3党合意」で動いていく政治が、日本をダメにしていくことになっていくように思う。

　国会を解散するという表明があった。選挙制度の小選挙区を「0増5減」にし、比例代表議席数を削減するという。だいたい、今の選挙法で多数となった政党が、民意にそぐわない政治をするから、2大政党が崩れて少数政党がどんどん出てくることになるのではないのか。これをもっと強化するとは、おかしな発想だ。

　それを、後日法案として決めることをもって、解散するという「決断」もよくわからない。震災復興、原発、消費税増税、オスプレイ配備どれを取っても、まともな政治になっていないことから見れば東京新聞の「復興や原発投げ出し」のタイトルがあっているように見える。東京都都知事の「投げ出し」と似ている。


　

1299人目の署名に返事のメールがきた

　11月11日の「100万人集会」で日比谷公園の使用を許可しないという東京都に抗議をして、ネット署名が訴えられたので応じたら、返事のメールが返ってきた。

なるほど、こんなことができるのだと感心した。こういう対応をしてくれるとうれしい。

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こんにちは！キャンペーンを発信した------です。

皆様からお寄せ頂いた署名とコメントを先ほど届けてきました！！

東部公園緑地事務所管理課の利用指導担当係長の前田泰さんに応答してもらい、却下になった理由を説明してもらいました。僕たちの主張も伝えることもできました。

その間、30分以上！前田さんはしっかり耳を傾けてくれました。

却下理由は、他のイベントが既に入っていて人数的に収容できなくなるから、というものでした。そのため、他の日や他の公園であれば大丈夫であったということです。

事情は理解できました。しかしやっぱり無視できないことがあります。　

日比谷公園はデモや集会が行われてきた場所、いわば民主主義の象徴のような場所。そこで予定されていたデモに行政がNOと言った。社会全体としてみたときに、その影響は大きいのではないでしょうか。

それに、今後はデモで公園を利用するには、お金を払わなければいけないそうです。しかも規模が大きくなることに額が大きくなるということです。

たくさんの人が気軽に集まって何かをやるのが難しくなってしまわないか。僕は心配です。そんなのはおかしいとも思います。

…など行政が持つ民主主義への責任も訴えてきました。

最初はとても緊張しましたが、最後は思いがちゃんと伝えられました。皆さんの声があったからです。1311人の賛同は、紙にするとさらに厚みがあって、手応えがありました。

署名は11日まで続けます。行政は大きい組織で、すぐに変えるのは難しいかもしれませんがこういう感じで、少しずつでも動かしていければと思っています。

皆さん、本当にありがとうございました。日曜日、会いましょう！

氏名------

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岩手城址公園の紅葉すばらしい

　何回も盛岡に来ているのに、初めていってみた岩手城址公園。「脱原発デモ」に参加するつもりが、午後の「県民要求集会」になってしまった日曜日。「原発ゼロ」「TPP参加反対」「消費税増税中止」「オスプレイ配備反対」のスローガンで、紅葉狩りに訪れる人が多いの公園でおこなわれていた。終了後園内を回って、「撮影狩り」を楽しんだ。

昨日、岩手城址公園の集会に行ってみた

　100万人集会は、東京がメインになっているが、全国でもこの機にあわせて集会やデモが取り組まれている。岩手でもあるとわかったので、岩手城址公園に行ってみた。

 脱原発の集会はどうも午前中のようだったが、多目的広場で「みんなの要求実現集会」がもたれていた。「原発ゼロ」のスローガンももちろん、消費税増税中止やTPP参加反対、オスプレイ配備反対、国会解散の要求をかかげてのものだった。

　フェイスブックの投稿に、国会周辺の集会の様子が次々に入ってきて、中には映像もある。雨模様ながら参加者の熱気が伝わってくる。

宇都宮健児さんのスピーチ

12日が休刊日ということで、赤旗のHP報道が19時には内容を速報した

http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/2012/11/1111-100m.html

絶好のチャンス

　かつての美濃部革新都政（1967年－1979年）の印象は、福祉に金を使いすぎて財政赤字を生じたということで締めくくられて、よく語られている。経済成長のおかげもあって法人税の収入も伸びていた。しかし、高度成長の破たんによって、税収が鈍化した。自治体の財政はどこも赤字に転落していった。

　経済政策は国の責任によるものであるのに、「福祉、給与」に金を使いすぎたと、自民党政府が攻撃をかけた。まったくためにする議論を吹っかけて、革新都政をひっくり返した。

　社共の統一がすすめられたことで、地方自治体が各地で誕生し、結果福祉や教育、医療で住民本位の政治が盛んに行われた。1979年～鈴木俊一、1995年～青島幸男、1999-2012年石原慎太郎と、23年の時間が流れた。

　この間どれだけ住民不在の都政が運営されたことか。4000億円もため込んで、都民の要望にはろくに応えずに、オリンピック招致ゲームに…。都民銀行に…。築地市場移転に…。尖閣を買う！…。すべてデッドロック。

　宇都宮健児さんの訴えは、原発をなくす問題はもちろん、起きている様々な問題に視点を当てていることに感心した。石原慎太郎とは雲泥の差、天と地の違いといえるだろうと思えた。

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…略

「都民みんなの声に耳を傾けて、「東京問題」の解決をはかります

　オリンピック招致、築地移転問題、新銀行東京、尖閣諸島買収で集めた寄付金の処理など、前知事が突然、放り出してしまった課題は、「強いリーダーシップ」という名のもと、都民の声に耳を傾けない強引な施策によって引き起こされてきました。

　「解決」を押し付けることは、本当の解決にはなりません。私は、パブリックコメントはもちろん、タウンミーティングなどを積極的に開催し、住民参加のもと、実質的な議論を丁寧に進めて、着実に解決していきます。それこそが、自治とコミニュティーの中で求められる本当のリーダーシップだと考えるからです。

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岩手山麓はすっかり秋本番

　山麓は雨と晴れと風が、アトランダムに重なって冬の気配が感じられる。

11日の日比谷公園の使用を認めない東京都

　首都圏反原発連合が11日のデモで使用を申請していた、日比谷公園の使用を許可しないという。石原都政の最終の仕事になった使用不許可は、これまで認めていたものを急に不許可にしたもので、裁判所の判断も追認したものになった。ご都合主義もいいところで、行政の浅薄さを感じる。

　「鹿田哲也公園課長: 日比谷公園での民主的なデモを制限しないでください！」とフェイスブックで、ネット署名をとの投稿があった。朝いちばんの仕事になった。

「反原発100万人台占拠」行動を国会周辺、各省庁前で実施するということを7日に発表している。

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【首相官邸前抗議エリア】３時から７時

【国会前抗議エリア】３時から７時

【東京電力前抗議エリア】３時から５時

【外務省前抗議エリア】３時から７時

【文部科学省前抗議エリア】３時から７時

【財務省前抗議エリア】３時から７時

【厚生労働省前抗議エリア】３時から５時

【Ｊパワー前抗議エリア】３時から４時

【経済産業省前抗議エリア】４時から７時

【国会正門前大集会】

　５時から７時。スピーチエリアで国会議員、著名人などのスピーチ、コールが行われます。

　国会正門前にファミリーブロックが、国会図書館前にミュージックエリアが設置されます。

午後１時から計画されていた「国会＆霞が関周辺デモ」は、日比谷公園の使用が許可されなかったため、中止になりました。

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　都知事選候補者への動きがあり、宇都宮弁護士でということで、進めているとの、「ネット情報」が飛び交っている。今日15時から記者会見とのこと。

反貧困ネットワークの湯浅さんも推薦されたようだが、ご本人は辞退されたとのこと。

湯浅氏辞退を明言

http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/d53706077739dd2233a996ae8c178374

自動車から自転車への切り替えは課題です

　温暖化対策で、自転車運用に対する国や自治体の様々な補助金があるらしい。埼玉県で補助金の使い方が不適切だと会計検査院の調査の結果わかったと報道された。補助金は駐輪場の工事費用にかぎられているとのことで、管理運用にかかる分は対象にならないというものだった。

　自治体では自転車購入の補助制度を実施しているところが、増えているようだ。福井県では自動車から電動自転車通額に転換する場合一部補助。奈良市で幼児２人同乗基準適合自転車購入補助金。桐生市は、電動アシスト自転車、又は電動アシスト自転車と自転車用チャイルドシートを同時に購入する場合、購入費用の一部を補助など、各地に広がっている。

　自転車利用の効用が遅まきながら日の目を見るようになったのは、車社会からの離脱と言う点でいいことだと思う。ただ、乗車している道路での安全がなかなか確保できないから、自動車と歩行者との「争い」を調整することが急がれなくてはいけないだろう。

　アメリカの各都市では自転車をシェアするサービスが拡大しているとのこと。盗難を防止する「追跡技術」が開発されて拡大にはずみをつけている。米国で一番大きな自転車シェア組織はワシントンにあって、自転車数1,670台、貸借ステーションが175カ所というもの。1年あたり約８４２㎞分の自動車利用、約２２１㎏の二酸化炭素排出が削減されたとはじいている。

　こういうところは見習って、日本ももっとダイナミックに取り組んだらいいのではないかと思う。

　→全米に広がる「自転車の現代型シェアリング」

自転車王国オランダは、人口１６００万人に対して自転車は１７００万台。企業に対して、自転車通勤の場合に優遇税制があり、政府の手厚い誘導がある。自動車、公共交通機関、自転車という三つの手段を要素として長年検討されてきた歴史を持つ。自転車専用の橋やトンネルまである。自動車優先の交通対策しかとってこなかった日本とは雲泥の差だ。

　→自転車王国オランダ

今年の大卒者の就職、ミスマッチで片付けるのか

　ことし春の大学卒業者のうちの２０万人が、求人があるのに就職しなかったのは、ミスマッチで中小企業が採用意欲にあっていないということで、政府が経済団体や大学で協議会を作って対策を考えるという。

　大学卒業者が大企業に就職を希望するのは本人と家族の願いだ。目標をそこにおいて、賃金や処遇の厚い企業を選択するのが、夢になっている。これはまったくあたりまえのこと。大企業が売り上げの減少を理由にして、新規採用を控えながら、一方で非正規雇用を１３万人も首を切るリストラをはかる。その一方でしっかりと内部留保を蓄積している。こういう横暴なやり方を放置して、ミスマッチはないだろうと思う。

　企業の社会的責任がなくなってしまっていいのか。政府が雇用拡大について有効な対応を一切しないというのも許されないことだ。決算が赤字のときは大声で言うが、これまでどれだけの利益をあげてきているものか。

　全国知事会が、東日本大震災地の大幅な地方公務員不足を解消するめどが立っていない、「定員適正化計画による職員数の縮減のなかで、被災地へ職員を派遣しているが、職員に負担がかかっている」などとして、国に「国家公務員などの中長期的な派遣」その他を要望している。（１１月２日）

　こういうところに公務員を配置して雇用をはかれるのではないか。震災復興に名を借りて、復興予算を様々流用していることが批判されているが、そんな不届きな知恵ばかり使っていないで、まともなところに知恵をだして政治をして欲しい。

歌は世につれ、世は歌につれ

　花屋の店先に並んだ　いろんな花を見ていた　ひとそれぞれの好みはあるけど　どれもみな綺麗だね　この中でだれが一番なんて　争うこともしないで…♪

ひとりひとり違う種を持つ　その花を咲かせることだけに　一生懸命になればいい…♪世界に一つだけの花…♪

　ちょっと泣かせる歌詞だ。「世界に一つだけの花」が著作権使用料の過去30年間の上位100曲の1位で表彰された。「競争社会」にいやおうなく生きていく若者の共感を得たのだろう。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、年間の著作権使用料が多かった楽曲を発表しているが、賞創設から30年ということで特別に3曲を特別表彰した。

　所属していた合唱団で、この歌を「一生懸命に」練習したことがあった。若者の歌ながら、発表会に向けて幅広い選曲をしたのだろう。しかし、歌詞も曲も自分としては好みながら、早い曲の展開についていくまでに時間がかかった。高齢者予備軍としてはなかなか触れられない曲だったから、仕上がって合唱できたときには満足だった。この特別表彰の2位は「居酒屋」、3位は「ふたりの大阪」だったから、カラオケ選曲の対象にも入っていて、自分の社会参加がまだ終わっていないようで、なんとなくうれしい気持ちになった。

　原発依存を批判した忌野清志郎の歌があった。歌も力になっている。

都知事候補、いい人が出てきてほしい

（毎日新聞11月1日）

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石原慎太郎氏（８０）が３１日付で辞職したことで事実上スタートした東京都知事選（１１月２９日告示、１２月１６日投票）に、脱原発を訴えるグループの間で立候補者を擁立する動きが出ている。支持母体をどう組織するかなど課題も多いが、官邸前デモに発展した脱原発のうねりが都知事選の争点の一つになる可能性が浮上している。

　擁立を模索しているのは、脱原発を訴えている複数の市民団体や労組。民主党の一部議員にも動きがある。関係者によると、候補者としては「脱原発基本法案」の作成に関わった前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）や、元内閣府参与で「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏（４３）らの名前が挙がっているという。４日に有志が候補者擁立に向けた集会を千代田区内で開く。

　今年５月、原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、３２万人余りの署名を集めて都に直接請求したメンバーの一人は「官邸前に２０万人のデモが集まっても、選挙でその意思を示さなければ現実は動かせない」と擁立の意義を語る。次期衆院選に比例代表東京ブロックに候補者を立てる方針を決めている日本版「緑の党」の選挙担当者も「脱原発の統一候補が決まれば全面支援する」と話す。

　ただ、脱原発への賛同はツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアで広がっているが、組織化されていない。支持をどれだけ広げられるかは未知数だ。（毎日新聞11月1日）

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　こんな動きがでている。脱原発は焦眉の課題だから当然に思う。ただ、そればかりが都政の課題ではないから、今後政策の話でどう動いていくのか。しっかりした人に出てもらいたい。